|
アパート・マンションなど、土地活用や既存建物の再活用には、事業性の調査・確認・予測が欠かせません。そして予測には、社会の現状を広い視野から洞察する能力に基く予見能力が必要です。
また、その能力は経験と知識に基くものでなければなりません。
土地活用や既存建物再活用で、特に土地活用の建築事業には１００年の計が必要です。
土地活用事業を成功に導くための手順を簡単に述べてみます。
 １．事業相談 |
 |
自宅が古くなったので集合住宅にして、自分も住みたい。
土地はあるけども資金が無い。
投資で賃貸事業が成立つの？
これからの賃貸事業のあり方は？
古い建物を改修して入居者を呼べるの？
人口減社会でどうして入居者が居るの？
今の建物で収益向上は不可能か？ |
初めて資金活用で賃貸事業を始められる方には？？？と不安が付きものでしょう。
又、知人、友人などからの情報もあると思います。大切なことは、情報の客観性と正確性だと思います。成功例にも失敗例にも、必ず原因があると言うことをお忘れなく。
日本建築倶楽部は、あらゆるご相談にお応えします。既に事業経営中で再生などをお考えの方もどうぞ。
| ２．事業性簡易調査 |
ご相談頂いた条件を基に、どのような計画を考えたら事業が成り立つのかを、現地調査と立地条件を基に考えます。
そして可能であろう事業の簡易事業計画を行い、計画が成り立てば次に進みます。ここ迄は料金を頂きません。
お気軽にご相談ください。
| ３．詳細事業計画 |
日本建築倶楽部は１００年の計の考え方を常に持っています。詳細な事業計画に先立ち、簡易調査で決定した計画内容に添った基本プランの作成を建築家に求めます。そしてそのプランに１００年の計に対応できる空間構成を加味するのです。それによって求められるイニシャルコストとランニングコストが事業経費となり、プランの市場性調査をおこなった結果が事業収入となって、長期経営計画の基となるのです。
事情調査その他の費用が発生しますので、これ以降は契約頂いての業務となります。
| ４．設計を行います。 |
詳細な事業計画でも問題が無ければ事業プランに基づいた基本設計を行ない。調整のうえ実施設計へと進みます。
もち論、設計着手の前に資金計画上の問題があれば、これを解決した上でのことです。
設計を行なう建築家は、経験と能力に勝る日本建築倶楽部の会員事務所より推薦させて頂きます。そして設計期間は一般的規模の物件で確認まで７ヶ月以上が必要です。（自己資金の場合）
日本建築倶楽部はその間、敷地詳細調査と設計アドバイス、そして入居者募集の準備をしています。
| ５．工事に着手します。 |
実施設計が完了したら業者さんから見積りの徴集をします。競争見積りで事業計画予算内の最低額提示者が発注対象の原則です。
業者さんが決まったら、建築確認を待って着工します。
| ６．工事計画の修正と入居者募集 |
着工したら、イニシャルコストが確定しますので、確定コストを基に事業計画を作成し直します。事業計画を、より正確にする為です。
又、入居者募集を開始します。日本建築倶楽部と不動産屋さんの協働で行ないます。
| ７．竣工 |
竣工と同時に入居案内を行ないます。
殆んどの入居希望者は、実際に建物と部屋を見たうえで気持ちを揺さぶられるものなので、本格的入居者募集は竣工時に始まります。
又、竣工時期と入居者の移動時期には通常、密接な関連がありますが、競争力のあるコンセプト住宅ほど、その関連性が薄いようです。
空室待ちが出る程の、魅力ある建築にしたいものですね。
| ８．維持管理 |
建物は出来たその日から劣化が始まる運命にあります。３００年住宅は構造と空間についての言葉です。日本建築倶楽部は１００年の計のための管理をお手伝いさせて頂き、末永いご縁を大切にしたいと思っています。 |
|
